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事業紹介

総務省・文部科学省・農林水産省による推進

子ども農山漁村プロジェクト平成19年6月に「都市と農産漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」が打ち出したもので、総務省・文部科学省・農林水産省が連携して、小学校において学年規模で農産漁村での長期宿泊体験活動を推進するものです。

国の教育振興基本計画において、「子どもが豊かな人間性や社会性を育むためには、成長段階に応じて自然の中での長期宿泊体験のような体験を行うことは極めて有意義である」ということが目標とされています。

3省の支援

総務省

受け入れ地域の体制整備、小学校による活動、都道府県協議会による活動を支援する特別交付税の交付を行っています。

問い合わせ先:総務省自治行政局コミュニティ交流推進室 電話03-5253-5394

文部科学省

全国の小学校の参加を目指して、この取り組みを行う小学校を農山漁村におけるふるさと生活体験推進校(モデル校)として指定し、活動費の支援を行っています。

問い合わせ先:文部科学省初等中東教育局児童生徒課 電話03-5253-4111

農林水産省

全国的に地域一体による安全・安心な受入体制の整備を図っていくために、その核となる「受入モデル地域」を指定し、受入体制の整備などの支援を行っています。

問い合わせ先:農林水産省農村振興局都市農村交流課 電話03-3502-8111 

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受入地域にもたらされる2つの効果

受入地域には、ふるさと生活体験の受入を通じて2つの効果の発現が期待されます。

受入地域にもたらされる経済効果

この体験を通じて、受入地域全体には大きな経済効果がもたらされる可能性があります。(株)南信州観光校舎(長野県飯田市など)では、南信州地域の観光振興のために、農家泊による学校教育旅行の受入のための取り組みを先進的に行っていますが、年間3~4億円にもなる経済波及効果(宿泊料、食事料、体験料、土産代などによる直接消費額)を上げています。

地域資源に基づく人的な活性化

児童との交流に携わった農林漁家や体験指導者などから、その喜びや生きがいを感じ、地域や農林漁業の異義や誇りが喚起されるといった声を頂きます。こうした地域資源に基づく人的な活性化が期待されます。次回の受入を希望する声を頂くことも少なくありません。

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プロジェクトの受入地域を応援しています

受入地域への主なサポート

体験プログラムのコーディネート・人材の育成を行っています。

  • コーディネーターの養成
  • インストラクター(体験指導員)の養成
  • 体験プログラムの作成に関する研修会の実施
  • 農林漁家民泊や体験活動の安全管理対策に関する研修会の実施

など

お問い合わせ

北海道子ども農山漁村交流プロジェクト 北海道ブロックコーディネート組織

〒060-0005 札幌市中央区北5条西6丁目2番地 札通ビル1F

電話:011-211-6565 FAX:011-211-6529

お問い合わせフォーム

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